質問:(事例)国内で散骨禁止・規制されている所


北海道長沼町

2004年に業者が「樹木葬」事業を開始。これは私有地である山の中に、樹木の根元に散骨する形式だった。しかし、地域住民は農業に従事する者も多く、風評被害を懸念。
町が散骨を禁止する条例を作ることになった。

北海道七飯町(要綱)

散骨や自然葬を「法定外の葬法」とする、法的効力のない要綱に盛り込まれた。

長野県諏訪市

散骨場の建設に関して 「設置場所から半径200メートル以内の住民の同意書」 を必要にする条件を追加した条例。

北海道岩見沢市

札幌の有限会社が取得した岩見沢市栗沢町の山林をめぐり、地域住民間で散骨に対する懸念が高まっている問題を受け、岩見沢市は事業者による散骨を市の許可制とし、民家などから五百メートル未満の場所では禁止することを柱とした規制条例。

埼玉県秩父市

墓地以外の焼骨の散布を制限する市環境保全条例の一部改正案を全会一致で可決した。散骨を制限する条例は全国では四例目、首都圏で初めて。

同市内では散骨場を造る動きがあり、荒川地区ではまだ使用されていないものの約八百平方メートルの散骨場が整備された。このため地元の町会から〔1〕民家が近くにある〔2〕強風で飛び散り洗濯物が汚れる恐れがある〔3〕通学路の傍らにある等の理由により、市当局に規制要請。

環境保全条例の一部改正。同条例には「何人も、墓地以外の場所で焼骨を散布してはならない。ただし、市長が別に定める場合は、この限りでない」の一条を加え施行された。

静岡県御殿場市

御殿場市中畑で「散骨場」を着工した神奈川県の石材業者に対し、同市が「墓地に当たる」として停止を警告している問題で、業者は、火葬した焼骨をパウダー状(粉末)にして表土に散布するため、「焼骨の概念を超え、埋葬には当たらない」と主張。

厚労省は「具体的事案に関する判断は許可権者の裁量」としたうえで、焼骨を砕いたり、すりつぶしても焼骨と同様に考えられるとの見解を示した。