(オーストラリア・グレートバリアリーフ版)散骨メニュー

質問:「散骨」で違法になるケース(4)


(日経BPネットより抜粋)

Q: その他の地域でも同様なトラブルがあったのでしょうか。

A: 御殿場市のケースでは業者が「散骨場」なるものを計画しました。墓地内に散骨場所を設けるのはもともと「あり」ですが(欧米には墓地内に散骨スペースを設けているケースが多い)、「墓地」を作ろうとすると規制が多いのです。その規制を逃れようと「散骨場」を作ろうとしたため、市が規制の条例を作ったのです。

 長沼町の「樹木葬公園」も御殿場市の「散骨場」も、何も地方自治体が条例を作らなくても、現行法上で充分違法性が高いのです。むしろ条例をつくることで、正当な散骨、正当な樹木葬墓地まで制限されかねないのです。

 永代供養墓(合葬式墓地)、散骨(自然葬)、樹木葬(墓地)は、日本の硬直した墓地行政に風穴を開ける画期的なもので、それが90年代を「お墓の革命」と言わしめたのです。

 創始者の理念をないがしろにした儲け主義の事業者の悪のり行為は許されるものではなく、地方自治体も冷静な対応が求められます。

 島根県の隠岐では、無人島を散骨場として地方自治体と協議し、町おこしの一環とした、という円満なケースもあります。おそらくこの島を墓地と申請しても許可され、樹木葬墓地としても許可されたでしょう。